アジア・アフリカ会議が開かれる
1955年4月、インドネシアのバンドンで、アジア・アフリカ29か国の代表が集まり、史上初のアジア・アフリカ国際会議が開催されました。冷戦のさなか、世界は米国を中心とする西側陣営とソ連を中心とする東側陣営に二分されていましたが、ここに集まった諸国の多くは植民地支配からようやく独立を果たした新興国です。会議は「平和十原則」を採択し、反植民地主義・主権尊重・内政不干渉・平和共存という理念を世界に向けて発信しました。この会議は、東西どちらの陣営にも属さない「第三勢力（非同盟）」という国際政治の潮流を生み出す出発点となりました。
この記事のポイント
- 1955年4月、インドネシアのバンドンでアジア・アフリカ29か国が参加する国際会議が開催
- 反植民地主義・主権尊重・内政不干渉・平和共存を柱とする平和十原則を採択
- 米ソ冷戦どちらにも属さない「第三勢力（非同盟）」の方向性を示した
- スカルノ（インドネシア）・ネルー（インド）・周恩来（中国）・ナセル（エジプト）らが主導
- 1961年の非同盟諸国首脳会議（ベオグラード）へとつながる歴史的な礎となった
米ソどちらにも味方しない——戦後世界の「第三の道」を宣言したのは、インドネシアの地方都市バンドンに集まった29か国の代表たちだった。
バンドン会議は突然生まれたわけではありません。脱植民地化の波と冷戦という二つの大きな歴史的潮流が交差する中で、準備が積み重ねられました。
アジア・アフリカの独立の波
1947年のインド・パキスタン独立を皮切りに、アジア各地で植民地からの独立が相次ぎました。1949年には中華人民共和国が成立し、1950年代に入るとアフリカでも独立運動が本格化します。こうした新興独立国は、欧米列強とは異なる国際秩序を求める意識を共有していました。
冷戦と二極化する世界
第二次世界大戦後、世界はアメリカを盟主とする西側陣営（NATO）とソ連を盟主とする東側陣営（ワルシャワ条約機構）に分かれて対立していました。1950年に始まった朝鮮戦争はその代理戦争の典型であり、新興独立国はいずれかの陣営に組み込まれるリスクを強く意識していました。
平和五原則とコロンボ会議
1954年、インドのネルー首相と中国の周恩来首相は「平和五原則」（領土・主権の相互尊重、相互不侵略、内政不干渉、平等互恵、平和共存）を共同声明で発表しました。この原則がバンドン会議の「平和十原則」の土台となりました。同年、コロンボ（スリランカ）でインド・パキスタン・セイロン・ビルマ・インドネシアの首脳が会談し、アジア・アフリカ会議の開催を提唱しました。
バンドン会議の準備
インドネシアのスカルノ大統領の主導のもと、バンドンが会場に選ばれました。1955年4月18日から24日にかけて開催され、アジア・アフリカの29か国が参加しました。招待国の選定にあたっては、共産主義国・資本主義国を問わず、植民地主義に反対する立場を重視しました。中華人民共和国も参加しており、周恩来が積極的な外交を展開した場でもあります。
29か国の参加と会議の規模
≒ 現代でいうとG20のような大国を含まない、新興国だけの国際サミットアジア・アフリカから29か国が参加した史上初の大規模な新興独立国主導の国際会議。人口・面積でいえば当時の世界の過半数を代表していた。
平和十原則の採択
≒ 現代でいうとSDGsのような、国際社会が共有すべき行動規範の宣言主権尊重・不侵略・内政不干渉・平和共存・国連憲章遵守などを柱とする十の原則を採択。ネルー・周恩来の平和五原則をもとに、より広範な諸国が合意できる形に発展させた。
非同盟路線の宣言
≒ 現代でいうと米中どちらの側にもつかない「戦略的自律」宣言米ソ冷戦のいずれの陣営にも加わらず、独自の立場を維持するという「第三勢力」の方向性を国際社会に示した。各国が自国の判断で外交を展開する権利を確認した。
スカルノ
インドネシア初代大統領会議の開催国・主催者として中心的役割を果たした。植民地支配からの独立と第三勢力結集の象徴的存在。開会演説で反植民地主義と民族自決を力強く訴えた。
ジャワハルラール・ネルー
インド初代首相1954年に周恩来と平和五原則を確立し、バンドン会議の理念的な礎を築いた。非同盟外交の主要な提唱者であり、会議における知的リーダーとして機能した。
周恩来
中華人民共和国国務院総理（首相）ネルーとの平和五原則合意を主導。バンドン会議では柔軟な外交姿勢を示し、中国の国際的孤立を打破する場として積極的に活用した。
ガマール・アブドゥル＝ナセル
エジプト首相（後に大統領）アラブ民族主義の旗手として会議に参加。バンドン会議後、1956年のスエズ運河国有化を断行し、非同盟・反植民地主義の象徴的指導者となった。
アリー・サストロアミジョヨ
インドネシア首相会議の実務的な準備・運営を主導したインドネシア首相。スカルノ大統領とともに会議の実現に尽力した。
- 平和十原則
- バンドン会議で採択された10の原則。主な内容は、主権と領土保全の尊重、相互不侵略、内政不干渉、平等互恵、平和共存、国連憲章の遵守、人種的・国家的平等の促進など。ネルー・周恩来の平和五原則を拡張した。
- 非同盟（第三勢力）
- 米ソ冷戦のいずれの軍事同盟にも参加しない立場。バンドン会議はその出発点とされる。1961年にベオグラードで非同盟諸国首脳会議が発足し、制度化された。
- 平和五原則
- 1954年にインドのネルーと中国の周恩来が共同声明で発表した外交原則。領土・主権の相互尊重、相互不侵略、内政不干渉、平等互恵、平和共存の五項目。バンドン会議の平和十原則の基盤。
- 脱植民地化
- 第二次世界大戦後、アジア・アフリカ・中東の植民地が次々と独立を達成した歴史的過程。バンドン会議はこの流れを国際政治上で確認・加速させた。
- コロンボ会議
- 1954年にセイロン（現スリランカ）のコロンボで開催された、インド・パキスタン・セイロン・ビルマ・インドネシアの5か国首脳会議。バンドン会議の開催を提唱した。
1「バンドン」はインドネシアの地方都市
会議が開かれたバンドンは、ジャカルタから南東に約150キロのジャワ島の高原都市。植民地時代はオランダの避暑地として知られた。この地方都市の名が、冷戦史に刻まれる国際会議の名称となった。
2周恩来の外交的勝利
中華人民共和国は1949年の建国以来、欧米諸国から孤立していた。バンドン会議に参加した周恩来は柔軟で穏健な姿勢を見せ、参加国から好印象を得ることに成功した。周はこの会議を中国の外交的孤立を打ち破る場として最大限に活用した。
3日本も参加していた
バンドン会議には、アジアからの参加国として日本も招かれ、代表団を派遣した。戦時中の植民地支配について批判を受ける場面もあったが、戦後の日本がアジア諸国と正面から向き合う初期の外交舞台の一つとなった。
4ナセルはここから一気に国際舞台へ
会議参加時のナセルはまだ首相だったが、バンドン会議での存在感が彼の名声を高め、翌1956年のスエズ運河国有化宣言へと弾みをつけた。アラブ世界の英雄的指導者としてのナセルの台頭は、バンドン会議と切り離せない。
5参加29か国は当時の世界人口の過半数
参加した29か国の合計人口は、当時の世界総人口の約半数以上に上った。しかし国際的な経済力・軍事力は著しく低く、この「数の力」を外交力に転換しようとする試みがバンドン会議の本質だった。
- Q. バンドン会議はなぜインドネシアで開かれたのですか？
- A. インドネシアのスカルノ大統領が強力に主導したためです。インドネシア自身も1945年に独立を宣言し、欧米の植民地支配からの解放という経験を持つ国として、会議の精神を体現する国として会場となりました。
- Q. 平和十原則の内容を教えてください。
- A. 主な内容は、主権と領土保全の相互尊重、相互不侵略、内政不干渉、平等互恵、平和共存、国連憲章の遵守、人種的・国家的平等の促進などです。ネルーと周恩来が1954年にまとめた平和五原則を10項目に拡張したものです。
- Q. 非同盟とは何ですか？わかりやすく教えてください。
- A. 冷戦期に米国を中心とする西側陣営とソ連を中心とする東側陣営が対立する中で、どちらの軍事同盟にも加わらない立場のことです。現代でいうと、米中対立の中でどちらの側にもつかない「戦略的自律」に近い考え方です。
- Q. バンドン会議と非同盟諸国首脳会議の違いは何ですか？
- A. バンドン会議（1955年）が非同盟の精神を打ち出した出発点であるのに対し、非同盟諸国首脳会議（1961年、ユーゴスラビアのベオグラード）は非同盟を正式な国際的枠組みとして制度化した会議です。バンドン会議が種なら、ベオグラード会議はその芽吹きにあたります。
- Q. 中国はなぜバンドン会議に参加できたのですか？
- A. 会議の招待基準が、東西冷戦の陣営ではなく「反植民地主義」の立場であったためです。中華人民共和国は共産主義国でしたが、欧米の植民地支配に反対する立場として招待されました。周恩来はこれを中国外交の機会として最大限に活用しました。
- Q. バンドン会議は現在のどんな動きにつながっていますか？
- A. バンドン会議の精神は非同盟運動として現在も続いており、非同盟諸国首脳会議は定期的に開催されています。また、グローバルサウス（新興国・途上国）が国際政治で発言力を高める動きは、バンドン会議以来の歴史的な流れの延長上にあります。
1955年のバンドン会議は、植民地支配から独立したアジア・アフリカ29か国が「平和十原則」を掲げ、米ソ冷戦どちらにも属さない「第三勢力（非同盟）」の方向性を示した歴史的な転換点です。この会議は、新興独立国が国際的な発言力を持ち始めた象徴であり、1961年の非同盟諸国首脳会議へとつながりました。「行くゴーゴー（1955）バンドン会議」の語呂とともに、平和十原則の採択・非同盟路線・スカルノ・ネルー・周恩来という主要人物と、前年（1954年）の平和五原則との関係を押さえておきましょう。
参加国数は29か国とするのが通説。招待国は30か国だったが、中央アフリカ連邦は参加しなかったとされる。
平和十原則の条文は原典を参照し、現代の教科書的な表現で要約した。
周恩来の外交的成果については、中国側の評価と欧米・インド側の評価に差があるが、外交的存在感を高めたという事実として中立的に記述した。
ナセルの役職は会議当時（1955年4月）は首相だったが、1956年6月に大統領に就任したため、注記した。