第1次石油危機が起こる
1973年10月、エジプト・シリアとイスラエルが衝突した第4次中東戦争（10月戦争）が勃発すると、アラブ産油国でつくるOAPEC（アラブ石油輸出国機構）は、イスラエルを支援する欧米諸国への石油輸出削減・禁輸を断行しました。さらに、OPECも原油の公示価格を約4倍に引き上げました。安く豊富な石油を前提に高度成長を続けてきた先進工業国の経済は大きな打撃を受け、これを第1次石油危機（オイルショック）といいます。日本では物価が急騰する「狂乱物価」やトイレットペーパーの買い占め騒動が起き、戦後続いてきた高度経済成長が終わりを告げました。以後、省エネルギー化や代替エネルギーの開発が各国の最重要課題となりました。
この記事のポイント
- 1973年、第4次中東戦争（10月戦争）をきっかけに、アラブ産油国（OAPEC）が石油輸出を削減・禁輸し、OPECが原油価格を約4倍に引き上げた
- 石油を安価なエネルギー源として依存してきた先進工業国の経済が大打撃を受け、「石油危機（オイルショック）」と呼ばれる
- 日本では「狂乱物価」と呼ばれる急激なインフレと、トイレットペーパー買い占め騒動が起き、戦後の高度経済成長が終焉した
- 各国は省エネルギー政策・代替エネルギー開発・石油備蓄の整備に取り組むようになった
- 1979年のイラン革命では再び原油価格が急騰し、第2次石油危機が起こった
「トイレットペーパーがなくなる！」――1973年の日本で、スーパーにそんな噂が広まり、主婦たちが列を作って買い占めに走った。その騒動の裏には、遠い中東の戦争と石油をめぐる国際政治の激震があった。
第1次石油危機は突然起きたわけではありません。中東の政治的な緊張と、先進工業国が石油に極度に依存していた構造的な問題が重なり合って引き起こされました。その背景を順に見ていきましょう。
中東の緊張と中東戦争の歴史
1948年のイスラエル建国以来、アラブ諸国とイスラエルは繰り返し武力衝突を起こしてきた。1967年の第3次中東戦争（六日間戦争）でイスラエルがエジプト・シリア・ヨルダンから広大な領土を占領したことで、アラブ側の対イスラエル感情は一層高まった。1973年の第4次中東戦争は、その失地回復を目指してエジプト・シリアが起こした奇襲攻撃から始まった。
OAPECとOPECによる石油戦略の発動
アラブ産油国でつくるOAPEC（アラブ石油輸出国機構）は1973年10月、イスラエルを支援する国々への石油輸出を削減し、アメリカなどへの全面禁輸（石油禁輸）を決定した。同時期にOPEC（石油輸出国機構）は原油の公示価格を段階的に引き上げ、1973〜74年にかけて1バレル約3ドルから約12ドルへと約4倍に引き上げた。これを「産油国革命」と呼ぶこともある。
先進工業国の石油依存と「高度成長の終わり」
1950〜60年代の高度経済成長期、先進工業国はアラブの安価な原油を大量消費して工業生産を拡大してきた。日本もその典型で、エネルギーの大部分を中東からの石油に依存していた。石油価格の急騰は原材料費・輸送費のコストを一気に押し上げ、インフレ（物価上昇）と景気後退が同時に起こる「スタグフレーション」をもたらした。日本では消費者物価が約23%上昇し、高度経済成長は事実上終焉した。
日本への具体的な影響
日本では石油危機の影響で「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇が発生した。スーパーにはトイレットペーパーや洗剤などの買い占め騒動が相次いだ。政府は「省エネルギー」を国民に呼びかけ、高速道路の速度制限、ネオンサインの消灯、テレビの深夜放送停止など異例の措置が取られた。これ以後、日本は省エネ技術の開発に力を注ぐようになり、燃費の良い小型車の輸出などで国際競争力を高めた。
石油の「武器化」による国際経済の打撃
≒ 資源を外交・政治カードとして使う「資源外交」の始まり産油国が石油の供給と価格を意図的にコントロールし、消費国の経済・外交政策に圧力をかけた。エネルギーが単なる商品ではなく、地政学的な武器になることを世界に示した出来事。
高度経済成長の終焉と「省エネ」への転換
≒ エネルギー効率・再生可能エネルギーへの関心が世界規模で高まる起点安い石油を大量消費する「大量生産・大量消費」モデルが限界を迎え、省エネルギー化・代替エネルギー開発が各国の政策課題となった。日本はこの危機を機に世界トップ水準の省エネ技術を確立した。
スタグフレーション（物価上昇＋景気後退の同時発生）
≒ インフレと不景気が同時に起きる経済の異常事態原油高騰はコストプッシュ型のインフレを引き起こし、同時に生産活動を停滞させた。従来の経済政策（インフレには引き締め・不況には緩和）が同時に矛盾するという新たな政策課題が浮上した。
ヤマニ（アフマド・ザキー・ヤマニ）
サウジアラビア石油相（1962〜1986年）石油危機の中心人物の一人。OAPECの石油戦略を主導し、原油価格交渉でも強力な発言力を持った。欧米メディアに「石油の魔術師」とも呼ばれた。
アンワル・サダト
エジプト大統領（在位1970〜1981年）第4次中東戦争を起こした張本人。石油危機のきっかけとなった開戦の判断を下した。後にイスラエルとの和平を実現し、1978年にノーベル平和賞を受賞。
田中角栄
日本内閣総理大臣（1972〜1974年）石油危機の直撃を受けた時期の日本の首相。資源外交に動き、アラブ諸国に「友好的」な姿勢を示すことで禁輸対象から外れるよう働きかけた（「日本はアラブの友人」声明）。
ヘンリー・キッシンジャー
米国国家安全保障担当補佐官・国務長官石油危機の渦中でアメリカ外交を主導。イスラエルへの軍事支援と、アラブ諸国との停戦交渉を同時に進めた。IEA設立にも中心的な役割を果たした。
- OAPEC（アラブ石油輸出国機構）
- 1968年設立のアラブ産油国の組織。1973年の石油危機で、イスラエル支持国への石油輸出削減・禁輸を実施した。OPECとは別の組織で、アラブ諸国のみが加盟。
- OPEC（石油輸出国機構）
- 1960年設立の産油国連合。サウジアラビア・イラン・イラク・クウェート・ベネズエラなどが加盟し、原油価格・生産量を協調して決定する。1973年の石油危機で原油価格を約4倍に引き上げた。
- 石油危機（オイルショック）
- 原油の供給不足や価格急騰によって世界経済が大きく混乱する事態の総称。1973〜74年の第1次と1979〜80年の第2次がとくに有名。
- スタグフレーション
- インフレ（物価上昇）と景気停滞（不況）が同時に起きる経済現象。石油危機後の先進国で顕在化し、従来のケインズ政策だけでは対処できない問題として経済学上の重要テーマになった。
- 省エネルギー（省エネ）
- エネルギーの消費を節約・効率化すること。石油危機を機に先進各国が政策として推進した。日本は特に産業・家電・自動車の分野で世界トップ水準の省エネ技術を確立し、競争力強化につながった。
1トイレットペーパー騒動の真相
1973年、大阪のスーパーで「石油不足でトイレットペーパーが作れなくなる」というデマが流れ、数百人が殺到して数時間で売り切れた。このニュースがテレビで報道されると全国規模の買い占めが広がった。実際には当時のトイレットペーパーの製造に石油はほとんど使われていなかったが、パニック心理が「自己実現的予言」として品不足を引き起こした。
2日曜日のカーフリーデー
石油危機後、西ドイツやオランダなどの欧州諸国は「日曜日の自動車乗り入れ禁止」を実施した。日本でも首都高速の速度制限（80km→60km）やネオンサインの消灯、テレビ放送の深夜終了（午前0時まで）などの省エネ措置が導入された。
3日本だけが禁輸対象から外れた理由
OAPECはイスラエル支持国を禁輸対象としたが、日本は当初の対象候補から外れた。田中角栄内閣が素早く「日本はアラブ人民の正当な権利を支持する」という声明を出し、アラブ寄りの立場を示したことが一因とされる。日本の外交的柔軟性が石油確保に功を奏した例として語られる。
4石油危機が生んだ「省エネ大国・日本」
石油危機は日本経済に大打撃を与えた一方、省エネ技術の開発を劇的に加速させた。1970年代後半には、燃費の良い小型日本車が石油高騰に苦しむアメリカ市場で爆発的に売れ、トヨタ・ホンダ・日産が米国三大自動車会社を追い上げる契機となった。
5第4次中東戦争の結末と和平への道
1973年の第4次中東戦争は米ソの仲介もあり停戦に至った。エジプトのサダト大統領はその後方針を転換し、1978年のキャンプ・デービッド合意を経て1979年にイスラエルと平和条約を締結した。これはアラブ諸国として初めてのイスラエルとの正式な和平であり、中東外交の大きな転換点となった。
- Q. 石油危機（オイルショック）はなぜ起きたのですか？
- A. 1973年10月、エジプト・シリアとイスラエルが第4次中東戦争で衝突した際、アラブ産油国の組織OAPECがイスラエルを支援する欧米などへの石油輸出を削減・禁輸し、OPECも原油価格を約4倍に引き上げたためです。石油が政治的武器として使われたことで起きた「人為的な危機」という側面があります。
- Q. OAPECとOPECはどう違いますか？
- A. OAPEC（アラブ石油輸出国機構）はアラブ諸国だけが加盟する政治的な組織で、石油を外交の手段として使うことを目的としています。OPEC（石油輸出国機構）はアラブ以外の産油国（イランやベネズエラなど）も含む経済的な組織で、原油価格や生産量の協調調整を行います。1973年の石油危機では両者が連携して動きました。
- Q. 日本の高度経済成長はなぜ終わったのですか？
- A. 戦後日本の高度経済成長は安価な石油を大量に使うことで支えられていました。石油危機によって原油価格が急騰すると製造コストが跳ね上がり、物価上昇（インフレ）と景気後退が同時に起こりました。1974年に戦後初のマイナス成長を記録し、1955年以来続いた高度経済成長は終わりを告げました。
- Q. 石油危機の後、世界や日本はどう変わりましたか？
- A. 各国はエネルギーの安定供給のために石油の備蓄制度を整備し、省エネルギー政策を推進しました。IEA（国際エネルギー機関）が設立され、加盟国間でエネルギー情報の共有や緊急時の石油融通が行われるようになりました。日本は省エネ技術の開発で世界をリードし、燃費のよい自動車・家電製品が強みになりました。
- Q. 第1次と第2次の石油危機の違いは何ですか？
- A. 第1次石油危機（1973〜74年）は第4次中東戦争をきっかけにOAPECが石油を政治的武器として使ったことで起きました。第2次石油危機（1979〜80年）は、イランのイスラム革命によりイランの石油生産が大幅に減少したことで再び原油価格が急騰して起きました。どちらも中東の政治不安が原因ですが、背景は異なります。
1973年の第1次石油危機は、「資源をめぐる国際政治が世界経済を一変させる」という現実を突きつけた出来事です。豊富で安価な石油を当然のものとしてきた先進工業国は、産油国による供給制限と価格引き上げによって高度成長モデルの根本を揺るがされました。日本では「狂乱物価」やトイレットペーパー騒動が象徴する混乱が起き、高度経済成長が終焉しました。しかし、この危機をバネに日本は省エネ技術を大幅に向上させ、世界市場での競争力を高めました。「行く波さ(1973)石油危機」の語呂とともに、石油が「経済のエネルギー源」だけでなく「外交の武器」にもなりうることを押さえておきましょう。
原油価格の上昇幅は「約4倍」（1バレル約3ドルから約12ドルへ）を採用。細かい数値は出典・時点によって異なるため、概算として記述した。
OAPEC（石油禁輸を実施）とOPEC（価格引き上げを実施）の役割の違いを本文で明確に区別した。
日本の物価上昇率「約23%」は1974年の消費者物価指数の対前年比として広く引用される数値だが、時点や指標の種類で異なる場合があるため「急騰」「約23%上昇」として表記した。
ヤマニ石油相のname/role/noteで利用した「アフマド・ザキー・ヤマニ」はフルネーム。簡略形「ヤマニ」で認識されることも多い。
田中角栄の「日本はアラブの友人」声明については事実として記述したが、内容の正確な文面は諸説あるため直接引用は避けた。